日本政策金融公庫さまへ融資相談
運転資金の満額回答はなかったものの、事業譲渡代金は満額回答。
まず、審査の前の面談時に、事業計画書の提出が必要でした。
私の場合事業承継なので、過去の確定申告の書類（１４年分）を現代表から見せていただき、そのデータをまとめました。
売上はいくらか、経費はいくらで、その内訳にはどういうものがあるのか、仕入れはどこの業者にお願いしているのか、どういう消耗品があって、どこで購入しているのか等、確定申告書類を元に、知りえる情報を全て確認しました。
それから事業計画書に落とし込みます。
実際に承継時に必要となる経費とその理由、承継後に必要となる経費とその理由、また、その金額の根拠を第三者の発行した資料を元に説明し、妥当性を説明できるか否か。
他との違いとその強みは何か。その強みはなぜそういえるのか、根拠となる資料はあるのか等です。
ただ、全くの新規ではない事から、まだ、作りやすかったかもしれません。
そこから、面談に向かいますが、もちろん、根拠となる資料と、自分で分析した資料等、とにかく膨大な資料を持ち込んで臨みました。
ということで、面談は終了し、その資料を元に審査に移ります。
後日、日本政策金融公庫の担当者の方も、実際にお店に来ていただき、現代表と面談を行ってくださり、商品を確認されたり、味見をしたり、本当に事業承継を行うつもりなのか否かについて確認されていました。
事業譲渡代金が満額回答だった理由について
これはやはり、過去27年間培ってきた現代表の信用あってのことだと思います。
これをもって、一気に事業承継は具体的なものになってきました。
運転資金も借りられるって、知らなかったワイ。
さらに言うと、借りた直後から返済開始ではありますが、創業してすぐには売り上げもままならないため、利子だけの返済でよい「猶予期間」が設定されます。
この「猶予期間」がどれくらいの期間になるのかは、日本政策金融公庫さまの方で決定され、こちら側で希望を出すことは叶いませんが、ありがたいお話だと思いました。
後述-4について以上です。次回は後述-5についてお伝えします。
ここまでは事業承継も何とか順調に来ているように思えていましたが…。次回から大変なことになっていきます。